第三話：回復している日本経済
ーその中身を分解するー
2025年度の日本経済レポートは、
景気について「緩やかな回復基調は維持」と評価している。
実質GDPはコロナ前水準を上回り、名目賃金も上昇している。
企業は価格転嫁を進め、賃上げ率も過去と比べれば高い水準だ。
しかし同時に、実質賃金は力強さを欠き、個人消費の回復も限定的である。
さらに、物価高の影響は所得階層によって異なり、
産業ごとに賃金の伸び方も違う。
「回復している」という言葉だけでは、この局面は説明できない。
本稿では図表を手がかりに、いまの回復の“質”を分解する。
1．GDP回復の主役
実質GDPは回復している。
しかし内訳を見ると、主に輸出と設備投資が押し上げている。
個人消費の伸びは緩やかで、力強い主導役とは言い難い。
成長率の寄与度を見ても、四半期ごとに押し上げ要因が入れ替わっている。
外需が押し上げる期もあれば、在庫や内需が押し下げる期もある。
つまり、回復はしているが、
安定的な内需拡大による自律的成長にはまだ至っていない。
2．名目賃金は上昇
名目賃金は上昇している。
だが、消費者物価指数を差し引いた実質賃金は、
長い期間でマイナス圏にとどまってきた。
物価上昇の内訳を見ると、
食料
光熱費
エネルギー
サービス
が押し上げ要因となっている。
これらは家計が回避しにくい支出項目であり、生活実感への影響が大きい。
一方、企業側では仕入価格上昇を販売価格に転嫁する動きが進展している。
価格転嫁が可能になり、企業収益は改善しつつある。
しかし、インフレ率が賃金上昇率を上回る局面が続けば、
実質購買力は削られる。
消費が伸び悩むのは自然な帰結である。
これは心理の問題ではない。
単純な算術の問題だ。
3．低所得層ほど強く打たれる構造
所得五分位別に見ると、
所得が低い世帯ほど直面する物価上昇率が高い傾向にある。
差を生んでいるのは、食料と光熱費である。
低所得層ほどこれらの支出割合が高いため、同じ物価上昇でも影響が大きい。
消費性向が高い層の購買力が削られれば、マクロの消費回復は鈍る。
消費が弱いのは、マインドの問題というよりも、
所得分布と物価構造の問題である。
4．産業別賃金分布の違いが示すもの
2018年と2024年を比較すると、賃金分布は全体として右にシフトしている。
賃金水準は上昇している。
しかし、産業によって上がり方は異なる。
医療・福祉では、分布は右に移動しているが、
高賃金側の裾は大きく広がっていない。
底上げはあるが、上限が伸びにくい。
建設業では、右シフトに加え、高賃金帯も拡大している。
分布の広がりが見られる。
違いを生んでいるのは価格決定構造だ。
医療・福祉は公定価格に依存し、価格を自由に上げにくい。
人手不足でも収益の上限が制度で縛られるため、賃金の伸びにも制約がかかる。
建設は市場価格が機能しやすく、需給逼迫が賃金に反映されやすい。
日本の雇用の大きな受け皿は医療・福祉である。
その賃金が構造的に上がりにくければ、国全体の実質賃金改善も遅れる。
5．途中段階で終わる可能性
本稿の前提は明確である。
今回のインフレは需要過熱型ではなく、コストプッシュ型であった。
「いまは好循環の途中段階に過ぎない」という見方もある。
企業収益の改善が時間差で賃金に波及し、
やがて実質賃金がプラスに転じるという期待だ。
可能性はある。
しかし、インフレ率が賃金上昇率を上回る状態が続けば好循環は定着しない。
価格転嫁が可能な産業では賃金が伸びても、
公定価格産業では市場メカニズムだけでは十分な賃上げは起きにくい。
ここは制度設計の領域である。
価格転嫁が進んだこと自体は企業体力の回復を示すが、
それは必ずしも需要拡大を伴うものではない。
したがって、賃金上昇の持続性は自動的には保証されない。
企業収益が防衛から拡大型へと移行するかどうかが、今後の分岐点である。
6．外需主導の限界
外需主導の成長が悪いわけではない。
しかし、日本の産業構造は約8割が内需型である。
世界的な中間層の増加に伴うコスト上昇、
地政学リスク、
資源価格の変動
などを考えれば、
外需だけで安定的に成長を維持するのは容易ではない。
人口減少社会で外需に過度に依存すれば、
名目は伸びても家計の実質は痩せる可能性がある。
輸出企業の収益が拡大しても、
それが家計の実質所得に波及しなければ、
名目の成長と生活の実感は乖離する。
それは「成長しているが豊かでない」状態を生む。
7．必要条件 結論は明確である。
実質賃金がインフレ率を持続的に上回る局面を定着させること。
これが回復を強くするための必要条件である。
企業収益の改善を賃金に波及させること。
公定価格産業でも
インフレを相殺し得る賃上げを可能にする制度設計を行うこと。
内需の厚みを回復させること。
マインドに期待するだけでは足りない。
構造を設計する必要がある。
いまの日本経済は回復している。
しかし、その回復はまだ完成していない。
問われているのは、回復の有無ではない。
回復の果実を、実質として家計に届かせる設計があるかどうかである。
持続的な賃金上昇には、生産性向上が不可欠である。
日本経済レポートでは、
M&Aを行った企業において、収益性や労働生産性の改善が確認されている。
もっとも、生産性の問題は本稿の中心テーマとは異なるため、
ここでは指摘にとどめたい。
ここで一度、数字そのものから少し離れておきたい。
政府発表を読むときに大事なのは、何が書かれているかだけではなく、
何が先に語られ、何が後ろに置かれているかを見ることである。
以下の補論では、今回のレポートを手がかりに、その読み方を整理する。
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