87兆円の数字より先に見るべきこと
今回の日米合意は、まず87兆円という大きな数字が目立ちます。
ただ、ここで本当に大事なのは金額そのものではありません。
今回動いたのは、単なる対米投資ではなく、
エネルギー
安全保障
重要鉱物の供給網
をまとめて組み替えようとする動きでした。
3月19日の首脳会談でも、
エネルギーの安定供給
重要鉱物
AIを含む先端技術分野
での日米協力強化が確認されています。
今回、特に注目すべき点は三つあります。
一つ目は、米国での発電投資です。
第2次案件として、小型モジュール炉（SMR）と
二つの天然ガス発電施設が発表され、合計で約11.5兆円規模になります。
これは、ただ電気を作る話ではなく、
AI時代のデータセンターや産業基盤を支える電力を
どう確保するかという話でもあります。
二つ目は、重要鉱物の脱中国依存です。
レアアースやリチウムのような資源は、
電池、半導体、防衛、先端産業のどれにも必要です。
今回の日米協力では、南鳥島周辺のレアアース泥も含めて、
資源の調達だけでなく、
研究開発や備蓄まで含む供給網の強化が打ち出されました。
つまり、これは資源の確保だけではなく、
中国に偏った供給網をどう作り替えるかという問題でもあります。
三つ目は、日本国内での米国産原油の共同備蓄という発想です。
これはまだ構想段階ですが、意味は小さくありません。
日本は原油の多くを中東に依存しているため、
ホルムズ海峡のような海上輸送の要所が不安定になると、
そのまま供給不安につながります。
そこで、米国産原油を日本国内に備蓄するという考え方は、
「どこから買うか」だけでなく「どこに置いておくか」
まで含めて安全保障を考える発想だと言えます。
ここまでを一つの流れとして見ると、今回の合意は、
米国での発電投資
重要鉱物の供給網再編
日本国内での共同備蓄
を通じて、太平洋を軸にエネルギーと資源の流れを組み替える試み
として読むことができます。
それは日米がエネルギーと資源の結びつきを
新しい形で作り直そうとしている、ということです。
もちろん、楽観だけで見ることはできません。
87兆円という数字も、すでに全部の支出が決まった金額ではなく、
まだ中身が動いている枠です。
投資先の選定や制度運営の主導権は米国側に強くあります。
しかも、2月の第一次案件と今回の第2次案件を合わせても、
具体化しているのは全体の約2割弱にすぎません。
まだ約8割が未具体化のまま残っている以上、
今後どんな案件が積み上がるかが重要です。
それでも今回の交渉には、これまでとは違う点があります。
湾岸危機の時代、日本は危機が起きた後に
「何を負担するか」を問われがちでした。
今回はそれに対して、日本側が危機の前に
何を備えるかという別の選択肢を自ら示しました。
米国のためだけでなく、
日本自身のエネルギー安全保障や資源戦略にもつながる形で提案を差し込んだ。
その意味で、今回の合意は、留保を抱えながらも、
歴史的に見て一歩前に出た交渉だったと言ってよいと思います。
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