― 非核化の後退と長期的な分断の固定化 ―
Ⅰ．2026年第9回党大会の発表内容
2026年2月の第9回党大会では、2021年以降に進んできた北朝鮮の対外路線の変化が、より明確な形で確認された。
1．対米方針――核保有を前提とする交渉要求
今回の大きな特徴は、北朝鮮側が「非核化」を交渉の出発点としない姿勢を明確にした点にある。北朝鮮は以前から進めてきた核保有の法制化を、2022年の核武力政策に関する法令(注1)と2023年の憲法改正によってさらに強めた。そのうえで、米国に対しては「敵視政策」の撤回を要求し、北朝鮮の現在の地位を尊重することを関係改善の条件として示した。
これは、かつて想定されていた「核放棄と制裁解除の交換」(注A)という枠組みから、交渉の重心が大きく移ったことを意味する。北朝鮮は、核を手放すことを前提とする交渉よりも、核保有を前提とした関係調整を求める立場を強く示している。
党大会では米国への強硬姿勢が前面に出された。一方で、米国が北朝鮮の現在の地位を尊重し、敵視政策を撤回するならば、関係を調整する可能性も残された。対話そのものを拒絶するのではなく、その入口に高い条件を置く姿勢である。交渉の焦点についても、全面的な非核化から、核能力の制限や凍結、軍備管理(注2)、偶発的衝突の防止へ移る可能性が指摘されている。
2．対韓方針――敵対国家化と統一概念の後退
韓国に対しては、2023年末以降に打ち出されてきた路線が、党大会の場でより明確な形で確認された。2023年12月、北朝鮮は南北関係を同族間の特殊な関係ではなく、敵対する二つの国家(注3)の関係として扱う方針を示した。2024年1月には、この方針を国家制度や対南政策へ反映する動きが始まった。
第9回党大会では、韓国を同族や統一の相手として扱う言説を後退させ、敵対する国家として扱う姿勢が改めて明確にされた。同時に、軍事力と核戦力を含む抑止力の強化も掲げられた。
ここで重要なのは、南北関係が「民族内部の問題」から、敵対する二つの国家の関係へと再整理された点である。従来の南北関係では、激しい対立が続く一方で、統一という政治的な目標自体は双方に残されていた。南北は、どちらが朝鮮半島を代表する体制となるかを競いながらも、一つの民族と一つの国家を最終的な物語として共有していた。
その公式言説が後退したことで、南北関係は統一をめぐる国家間競争(注B)から、長期的な抑止関係へと移りつつある。統一を目標とする政治的物語の後退は、朝鮮半島の分断が長期的に固定化する可能性を示唆した。
Ⅱ．韓国政府と韓国社会の反応
韓国政府やメディアの間では、第9回党大会の内容が、南北の対決局面をさらに深めるものとして受け止められた。とりわけ、北朝鮮が韓国を同族から切り離し、敵対する二国家の立場を維持したことは、南北関係の性格そのものを変える動きとして注目された。
1．韓国政府の立場
韓国政府は、北朝鮮が敵対する二国家の立場を維持し、韓国側による平和的共存と対話の呼びかけに応じなかったことに遺憾を表明した。その一方で、北朝鮮の姿勢にかかわらず、平和的共存を求める政策を続ける立場も示している。
北朝鮮が対話を拒む姿勢を続ける中でも、軍事的な抑止力を維持しながら、偶発的な衝突を防ぐための対話回路を残そうとする構図である。対話を求める言葉と、安全保障上の現実対応が並存している。
2．韓国国内にある二つの見方
韓国国内の議論を大きく分ければ、北朝鮮の核保有を前提として、抑止力の再設計(注C)を急ぐべきだとする見方がある。この立場では、米韓同盟の強化や拡大抑止(注4)の実効性が重視され、核共有や独自核武装まで含めた議論も現れている。北朝鮮の核能力が固定化する以上、軍事的な均衡を再構築する必要があるという考え方である。
一方で、軍備競争の加速が偶発的衝突の危険を高めるとして、危機管理と外交回路の維持を重視する見方もある。この立場では、軍事的抑止の必要性を認めながらも、連絡手段の断絶や相互の誤認が危機を拡大させることへの警戒が強い。
両者の違いは、北朝鮮の核能力を認めるかどうかよりも、その現実にどう対処するかという優先順位にある。一方は抑止力の再設計を前面に出し、もう一方は衝突の管理を重視する。焦点は異なるが、非核化の実現が一段と困難になり、南北関係が質的な転換点に入ったという認識は、両方の議論に共通している。
Ⅲ．2021年党大会から2025年までの実績
2021年の第8回党大会では、「強対強、善対善」という対外方針とともに、核戦力を高度化する複数の目標が示された。核技術の高度化、核兵器の小型化・軽量化、戦術核兵器の開発、固体燃料式の大陸間弾道ミサイルなどである。
同時に、相手の姿勢によっては関係を調整する余地も残されていた。当時は、核戦力の強化と条件付き対話が並存していた。統一という公式目標も形式上は維持されていたが、党規約の文言には南側との連帯を弱める変化の兆しが現れていた。
その後の展開は、北朝鮮を取り巻く力学を大きく変えた。
1．兵器体系の高度化
2021年以降、北朝鮮は兵器体系の高度化を進めた。固体燃料式ICBM(注5)の公開と発射実験、戦術核体系の拡充、核運用を想定した軍事訓練などが相次いだ。
一般に、固体燃料式のミサイルは液体燃料式に比べて発射準備の時間が短くて済むとされる。発射前の兆候を外部から把握することが難しくなり、先制攻撃によって無力化することも困難になる。
戦術核兵器の拡充は、核兵器を国家存亡の最終手段だけでなく、通常戦力を補う軍事手段として運用する方向を示している。北朝鮮の核抑止能力は、保有数だけでなく、運搬手段、即応性、運用方法の面でも向上していった。
2．ロシアとの接近
ロシアによるウクライナ侵攻以降、北朝鮮はロシアとの軍事的・政治的な接近を強めた。両国の協力は外交的な支持にとどまらず、兵器、弾薬、軍事技術、人員をめぐる実務的な関係へと広がった。
2024年には、ロシアが国連安保理で北朝鮮制裁委員会専門家パネル(注6)の任期延長に拒否権を行使し、国連の下で制裁履行を監視してきた専門家パネルが失われた。追加制裁も難しくなり、北朝鮮に対する国際的な圧力は弱まった。
中国との経済関係に加えて、ロシアとの軍事的な関係が強まったことで、北朝鮮が核保有を続けるために負担する外交的・経済的コストは低下した。核開発を理由とする孤立が続く一方で、その孤立を補う外部関係も形成されていった。
3．非核化の実質的な後退
2021年時点でも北朝鮮の非核化は困難な課題だった。その後の兵器開発、核関連法制の整備、ロシアとの接近を経て、非核化を実現するための条件はさらに厳しくなった。
北朝鮮にとって核兵器は、交渉材料であると同時に、体制維持、軍事的抑止、国際的地位を支える手段となっている。核を放棄するには、それらを代替する安全保障上の保証(注7)が必要になる。しかし、その保証を誰が、どのような制度で与え、長期的に維持するかという問題は解決されていない。
第9回党大会で示された外交・軍事方針は、2021年以降に進んできた流れの延長線上にある。兵器開発、核保有の制度化、対外関係の変化として積み重なってきた方針が、党大会の場で改めて確認された。
Ⅳ．構造的転換点
2021年から2026年にかけて、北朝鮮の方針は段階的に変化した。
2021年
核戦力の強化を進めながら、相手の姿勢に応じた外交の余地を残していた。韓国との関係改善も条件付きで語られ、統一という公式目標も形式上は維持されていた。ただし、党規約の文言にはすでに変化の兆しがあり、南側との連帯を前面に出す姿勢は弱まり始めていた。国際社会側では、非核化が交渉の最終目標として掲げられていた。
2026年
北朝鮮は核保有を前提とする立場を強め、非核化を交渉の出発点としない姿勢を明確にした。韓国を同族や統一の相手として扱う言説を後退させ、敵対する国家として扱う方針を再確認した。
強硬姿勢を前面に出しつつ、対米関係については条件付きで可能性を残している。その条件は、米国が北朝鮮の核保有と国家体制を尊重し、敵視政策を撤回することへと移っている。
変化は2021年以降、連続的に進んできた。その積み重ねが、2026年党大会で一つの質的な転換として現れた。非核化は、現実的な選択肢としてますます困難になっている。南北関係も、統一を目指す政治問題から、長期的な分断を前提とした安全保障問題へと移りつつある。
党大会後の憲法改正
党大会で確認された方向は、その後、国家制度にも反映された。2026年3月に改正された憲法では、平和統一や民族大団結に関する表現(注8)が削除され、北朝鮮の領域が韓国と接することを示す条項が加えられた。
これにより、統一に関する条項を通じて示されてきた朝鮮半島全体への志向は後退し、韓国を別個の国家として扱う方針が憲法上も明確になった。
改正憲法では、北朝鮮を核保有国として位置づける規定も強化された。核戦力の指揮権が国務委員長に属することが明記され、国家の生存と発展、戦争の抑止を目的として核兵器開発を進める方針が憲法上に置かれた。
対韓関係の再定義と核保有の固定化が、同じ憲法改正の中で進められたことになる。党大会で示された敵対する二国家関係は、演説上の方針にとどまらず、憲法という国家の基本文書へと移された。
Ⅰ～Ⅳのまとめ
2026年第9回党大会は、単なる強硬演説として片づけられるものではない。そこでは、核保有の固定化、統一をめぐる公式言説の後退、長期的な分断の固定化という三つの方向が、同時に示された。
これらは党大会で突然生まれた理念ではない。2021年以降に進んできた兵器開発、法制度の整備、南北関係の転換、ロシアとの接近を公式に確認したものである。
党大会後の憲法改正は、その方向が一時的な演説ではなく、国家体制の設計へ移されたことを示している。
反論
① 非核化は本当に終わったのか
北朝鮮が現在示している核固定化の方針は、交渉における最大限の要求にすぎず、将来的には核開発の凍結や能力制限を含む合意へ移行する可能性も残るのではないか。
非核化が理論上完全に消滅したわけではない。北朝鮮の体制や国際環境に大きな変化が生じれば、再び交渉の目標となる可能性はある。ただし、その実現には、北朝鮮が核兵器によって得ている軍事的・政治的利益を上回る安全保障上の保証が必要になる。
2021年以降の兵器開発と法制度の整備を踏まえれば、その条件を整えることは以前より難しくなっている。現実の議論の重心は、全面的な非核化から、核開発の凍結、能力制限、事故防止、軍備管理へ移りつつある。
② 各国は本当に戦争を望んでいないのか
主要国に全面戦争の意思がなくても、合理性だけを前提とすることはできない。軍事的な誤認、局地的衝突、国内政治上の必要、指導部の判断ミスによって、意図されなかった戦争へ進む可能性は残る。
北朝鮮、韓国、米国のいずれにとっても、全面戦争によって得られる利益は乏しい。一方で、互いに抑止力を示そうとする行動が、相手には攻撃準備として受け取られる危険がある。
現実的なリスクは、最初から計画された全面戦争よりも、偶発的衝突と段階的なエスカレーションにある。
③ 中国は常に安定を優先するのか
中国は朝鮮半島の安定を重視しているが、あらゆる緊張を同じように抑えようとするとは限らない。一定水準の緊張は、米国の外交・軍事資源を東アジアへ分散させ、中国に戦略上の利益をもたらす場合がある。北朝鮮は、中国と米韓同盟の間に位置する緩衝地帯として機能してきたと指摘されてきた。
その一方で、北朝鮮の軍事行動が制御不能となり、米軍の増強、日本や韓国の核武装、中国国境への難民流入を招けば、中国の利益は大きく損なわれる。
このため中国は、一定の緊張を利用できる余地を持ちながらも、それが体制崩壊や全面戦争へ進むことは避けたいと考えている可能性が高い。
結論
第二次世界大戦後の国際秩序では、主要国間の全面戦争を避けることが、しばしば他の目標より優先されてきた。朝鮮半島でも、完全な和解や統一より、軍事的均衡によって破局を防ぐ構造が長く続いている。
この均衡安定モデル(注D)は万能ではない。誤算、偶発的衝突、国内政治、指導部の判断を完全に排除することはできない。現在の安定は、危険が消えた状態を意味しない。複数の主体が互いに損失を恐れ、行動を抑えている高リスク状態である。
管理とは、一つの主体が全体を制御している状態でもない。北朝鮮、韓国、米国、中国、ロシア、日本が、それぞれ異なる利益と恐れを抱えながら綱を引き、その力が一時的に拮抗しているにすぎない。
朝鮮半島をめぐる現実の政策課題は、非核化だけを追求する段階から、核を前提とした緊張管理を含む段階へ移りつつある。そこに理想的な選択肢はない。あるのは、偶発的衝突を防ぎ、軍事的誤認を減らし、破局へ至る確率を少しずつ下げる選択の積み重ねである。
では、核保有へ進んだ国家と、その途中で止められた国家の違いは、どこから生まれたのか。その条件を、補論で見ていく。
注釈一覧
(注1)
核武力政策に関する法令
北朝鮮が2022年に採択した法令で、核戦力の任務、指揮系統、核兵器を使用しうる条件などを定めた。2023年には核戦力を強化する国家方針が憲法にも盛り込まれ、核保有の法制度上の位置づけがさらに強められた。
(注2)
軍備管理
軍備管理は、保有する兵器を直ちに全廃することよりも、兵器の数や配備、実験、運用方法に制限を設け、衝突や軍拡の危険を抑える考え方を指す。非核化が核兵器の廃棄を目標とするのに対し、核保有が続く状況での危険管理も対象になる。
(注3)
敵対する二つの国家
この方針に沿って、北朝鮮では南北交流や統一政策を担ってきた機関の整理が進められた。対韓関係の変更は、呼称の変更にとどまらず、従来の統一政策を支えた組織や制度の見直しを伴っている。
(注4)
拡大抑止
同盟国が攻撃された場合に、米国が通常戦力や核戦力を含む自国の軍事力で報復する可能性を示し、攻撃を思いとどまらせる仕組みを指す。韓国では、北朝鮮の核能力が高まる中で、その実効性をどのように確保するかが議論されている。
(注5)
固体燃料式ICBM
ICBMは大陸間弾道ミサイルを指す。一般に固体燃料式は液体燃料式より発射前の準備を短くでき、移動や即応性を高めやすいため、外部から発射の兆候をつかみにくくなる。
(注6)
北朝鮮制裁委員会専門家パネル
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会を補佐し、制裁違反の調査や各国の履行状況の報告を担っていた組織である。ロシアが2024年3月に任期延長へ拒否権を行使したことで、同年4月に活動を終了したが、制裁委員会と制裁決議自体は存続している。
(注7)
安全保障上の保証
核放棄後に軍事攻撃や体制転覆を受けないという約束に加え、国交正常化、制裁解除、経済支援、平和協定などを組み合わせた枠組みを含む。誰が保証し、政権交代後も約束が維持されるかが大きな問題になる。
(注8)
平和統一や民族大団結に関する表現
これらの表現は、南北を一つの民族と捉え、統一を国家目標に置く従来の国家観を示していた。削除によって、韓国を将来の統一対象として扱う憲法上の根拠が後退した。
(注A)
核放棄と制裁解除の交換
北朝鮮の核問題をめぐる従来の交渉では、核開発の凍結や施設の申告、査察、廃棄と引き換えに、制裁解除、経済支援、国交正常化、安全保障上の保証を段階的に与える構想が中心に置かれてきた。
この枠組みでは、最終的な到達点として非核化が共有されていることが前提になる。北朝鮮が核保有そのものを交渉の前提とする場合、交渉の中心は核をなくす手順から、核能力の上限、実験の停止、配備や使用の危険をどう管理するかへ移る。
非核化という政策目標が残っていても、交渉を成立させるための出発点が一致しなければ、従来の交換枠組みは機能しにくくなる。
(注B)
統一をめぐる国家間競争
南北は長く、互いを完全な外国として扱う関係と、一つの民族に属する特殊な関係を併せ持ってきた。双方とも自らの体制を朝鮮半島全体の正統な国家と位置づけ、統一後の政治秩序をめぐって競争してきたためである。
この構造では、軍事的に対立しながらも、相手を将来の統一から切り離すことはできなかった。交流や融和政策も、最終的には統一をめぐる長期的な競争の内部に置かれていた。
北朝鮮による「敵対する二国家」への転換は、この競争の前提を変える。体制間競争が消えるというより、統一後の一国家をめぐる競争から、別個の国家として相互に抑止する関係へ重点が移る。この論点は、北朝鮮の対南政策が段階的に「民族」より「国家」を重視する方向へ進んだとの分析とも接点を持つ。
(注C)
抑止力の再設計
抑止は、相手に大きな損失を予想させることで、攻撃を思いとどまらせる考え方である。核共有、拡大抑止、通常戦力の強化は、報復の確実性を高めることで抑止を強めようとする。
一方で、双方が即応性や先制攻撃能力を高めると、相手の行動を攻撃準備と誤認する危険も増える。危機が起きた際に、先に攻撃された側が不利になると双方が考えれば、抑止力の強化が早期の軍事行動を促す場合もある。
このため、安全保障上の議論は、軍事力か外交かという二者択一だけでは整理できない。報復能力の信頼性を高めることと、誤算や偶発的衝突を防ぐことの間で、どこに重点を置くかが争点になる。
(注D)
均衡安定モデル
ここでいう均衡安定モデルは、各国が相手に大きな損失を与える能力を持つことで、全面戦争の開始をためらわせる構造を指す。核抑止論でいう「恐怖の均衡」や、危機時に先制攻撃を選びにくくする「危機安定性」と接点を持つ。
朝鮮半島では、北朝鮮の通常戦力と核・ミサイル能力、米韓同盟、周辺大国の関与が重なり、どの主体も全面戦争の結果を管理できない状態が形成されている。この構造は大規模戦争を避ける方向に働く一方、局地的衝突、軍事演習、ミサイル実験、誤警報などが連鎖した場合には、各国が望まなかった段階まで対立が拡大する危険を残す。
均衡による安定は、抑止、連絡経路、危機管理、各国の自制が同時に機能することで支えられる。どれか一つが崩れれば、均衡そのものが危機を拡大させる可能性もある。
1．参考資料
- 公安調査庁「最近の内外情勢 2026年2月」（2026年、公安調査庁）
URL：
https://www.moj.go.jp/psia/202602naigai.html
- 日本国際問題研究所「2025年度外交・安全保障調査研究事業費補助金 発展型総合『アジア・大洋州地域における安全保障上のリスクの実態』内 『朝鮮半島情勢とリスク（北朝鮮核・ミサイルリスクおよび韓国内政・外交）』研究会 『北朝鮮核・ミサイルリスク部会』政策提言」（2026年、日本国際問題研究所）
URL：
https://www.jiia.or.jp/jpn/report/2026/03/policy_recommendation_NK2025.html
- 防衛省「令和7年版防衛白書 第I部第3章第4節 朝鮮半島」（2025年、防衛省）
URL：
https://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2025/html/n130401000.html
- 防衛省「令和7年版防衛白書 ＜解説＞北朝鮮とロシアの軍事協力の進展」（2025年、防衛省）
URL：
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2025/html/nc005000.html
- 外務省「安保理決議に基づく対北朝鮮制裁」（2025年、外務省）
URL：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/unsc/page3_003268.html
- 飯村友紀「戦略アウトルック2026 第4章 朝鮮半島―秩序動揺期の『生存空間』拡大の模索」（2026年、日本国際問題研究所）
URL：
https://www.jiia.or.jp/jpn/report/2026/03/Outlook2026jp04.html
- 聯合ニュース「北朝鮮が改憲 韓国は『南に接する』国＝金正恩氏の地位・権限強化」（2026年、聯合ニュース）
URL：
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260506002800882
2．深掘りするための一般書
- 平岩俊司『北朝鮮の軍事外交戦略』
URL：
https://www.amazon.co.jp/dp/4797681748
- 多田将『核兵器入門』
URL：
https://www.kodansha.co.jp/book/products/0000374485
- 太田昌克・兼原信克・高見澤將林・番匠幸一郎『核兵器について、本音で話そう』
URL：
https://www.shinchosha.co.jp/book/610945/
- 古川勝久『北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―』
URL：
https://www.shinchosha.co.jp/book/351411/
