― 非核化の後退と永続分断の固定化 ―
Ⅰ．2026年 第9回党大会の発表内容（北朝鮮側）
2026年2月の党大会で、金正恩総書記は対外路線を明確に再定義した。
1．対米方針：核保有前提の交渉要求
今回の最大の特徴は、
「非核化」を交渉の出発点としない姿勢を明確化した点である。
憲法に明記された核保有国の地位を前提とする
米国の「敵視政策」撤回を要求
核軍縮交渉への転換を示唆
これらは、かつての「核放棄と制裁解除の交換」
という枠組みからの離脱を意味する。
北朝鮮はもはや“核を手放す国家”ではなく、
“核を管理交渉の対象とする国家”へと自己定義を変えた。
また、軍事パレードにおいて新型ICBMが大々的に誇示されなかった点は、
威嚇よりも外交カードとしての温存を優先している可能性を示唆しているとの見方をしているメディアや専門家が見られる。
2．対韓方針：主敵化と統一概念の廃棄
韓国に対しては、より劇的な転換が示された。
韓国を「第1の主敵」と定義
「同族」「民族」「統一」といった表現を排除
有事の際の核使用可能性を示唆
これは単なる強硬発言ではない。
南北関係を「民族内部問題」から「国家間対立」へ再定義した点が本質である。
これは統一を目標とする国家間競争から、永続的な抑止関係への移行を意味する。
統一という政治的物語を北朝鮮側が公式に後退させたことで、永続分断を前提とする体制設計が鮮明になった。
Ⅱ．2026年 韓国側報道と政府反応
韓国社会では、今回の党大会を「過去最悪レベルの対決局面」と捉える見方が広がった。
とりわけ、北朝鮮が韓国を「主敵」と明示し、
統一概念を後退させた点が大きな衝撃として受け止められている。
1．韓国政府の立場
李在明政権は、次の三点を強調した。
「主敵」定義への強い遺憾
米韓同盟に基づく抑止力強化
新型ICBMが誇示されなかった点を、対米交渉余地の表れとする分析
表向きは対話の可能性を否定しない姿勢を維持しつつも、
実質的には軍事的抑止の再確認へ軸足が移っている。
融和の言葉を残しながらも、安全保障面では現実対応に比重を置く構図である。
2．メディアの温度差
韓国メディアの論調には明確な温度差が見られる。
保守系紙（例：朝鮮日報）では、
「非核化は幻想に近づいた」との認識を前提に、
核共有や独自核武装を含む抑止力再設計の議論が強調される傾向がある。
軍事的均衡の再構築を優先課題とする論調である。
一方、リベラル系（例：ハンギョレ新聞）は、
偶発的衝突の危険や「コリア・パッシング」の可能性を懸念し、
軍拡競争の加速よりも危機管理と外交回路の維持を重視する姿勢を示している。
もっとも、両者には共通点もある。
非核化が現実的選択肢から遠のきつつあること、
そして南北関係が質的転換点に入ったことについては、概ね認識を共有している。
両者の違いは、北朝鮮の核をどう評価するかというよりも、
それにどう対処すべきかという優先順位の差にある。
保守系は「抑止の再設計」を前面に出し、
リベラル系は「衝突の管理」を重視する。
焦点は異なるが、北朝鮮の核固定化と南北関係の質的転換という現実そのものについては、双方とも共有している。
Ⅲ．2021年党大会から2025年までの実績
2021年の第8回党大会では、
「強対強、善対善」
核武力高度化の5大目標
条件付き対話の余地
が提示された。 当時はまだ外交空間が残っていた。
しかし、その後の展開は力学を大きく変えた。
1．兵器体系の高度化
固体燃料ICBM（例：Hwasong-18）の公開
発射実験の継続
戦術核体系の拡充
核抑止能力
これらは質的に向上した。
2．ロシアとの接近
ロシアのウクライナ侵攻以降、 北朝鮮はロシアとの軍事的接近を強めた。
安保理機能の事実上の停止
制裁圧力の低減 技術協力の可能性
これにより、核保有固定化のコストが低下した。
3．非核化の実質的後退
2021年時点で困難だった非核化は、
2025年までの実績によってさらに非現実的な位置へ移動した。
北朝鮮の党大会における外交・軍事方針は、
単なる威嚇や内向き宣伝と切り捨てるには実績との整合性が高い。
党大会は未来の威嚇ではなく、
既に進行してきた戦略の公式確認であった可能性が高い。
Ⅳ．構造的転換点
整理すると、2021年から2026年にかけて起きた変化は次の通りである。
2021年
核強化＋外交余地
韓国に条件付き改善
非核化を形式上維持
2026年
核固定化＋核前提交渉
韓国を主敵化
非核化枠組みを実質破棄
変化は連続的でありながら、その帰結は質的転換を伴っている。
論点の軸は明確だ。
非核化は事実上の選択肢から外れつつある。
そして韓国主敵化により、
南北関係は「統一問題」から「永続分断の安全保障問題」へ移行した。
Ⅰ～Ⅳのまとめ
2026年党大会は、単なる強硬演説ではない。
それは、
核保有の不可逆化
統一物語の後退
永続分断の制度化
という三点を同時に宣言した転換点である。
それは理念の転換ではなく、既に進行してきた現実の公式確認であった。
反論 ① 非核化は本当に終わったのか
北の核固定化は最大値の提示に過ぎず、最終的には凍結や制限合意へ移行する可能性も残るのではないか。
② 各国は本当に戦争を望んでいないのか
合理性を前提にしてよいのか。
誤算や国内政治によって衝突が拡大する構造は依然として存在するのではないか
③ 中国は常に安定を優先するのか
半島の緊張を対米戦略上の分散要因として利用する局面もあり得るのではないか。
第二次世界大戦以降、国際秩序は「均衡安定モデル」に傾いてきた。
第一義は理想の実現ではなく、大規模戦争の回避である。
本稿もその前提に立つ。
これらの反論は無視できない。
だが、いずれも現段階の力学を覆す決定的根拠とは言い難い。
非核化が理論上残るとしても、
その実現には大きな政治的転換が必要であり、2021年以降の実績を踏まえれば余地は明らかに狭まっている。
議論の重心は「非核化」から「核管理」へ移りつつある。
また、全面戦争はどの主要国にとっても合理的利益が乏しい。
現実的なリスクは、意図された戦争よりも、
偶発やエスカレーションの管理にある。
中国もまた、緊張を利用する余地を持ちながら、
暴走が自国利益を損なうことを理解している。
結論 均衡安定モデルは万能ではない。
誤算や内部要因を完全に排除することはできない。
現在の安定は、危険の消失を意味しない。
それは管理可能な水準に抑え込まれた高リスク状態である。
管理とは制御ではなく、複数主体の綱引きが拮抗しているにすぎない。
朝鮮半島の現実は、非核化の追求よりも、
核を前提とした緊張管理へと移行している。
ベストは存在しない。あるのは、破局確率を下げる選択を積み重ねることだけである。
