経済財政諮問会議「中長期試算」を読む
経済財政諮問会議で示された中長期試算は、明確なメッセージを持っている。
財政は改善している
成長すれば債務は安定する
金利上昇は吸収可能である
数字としては、その通りに見える。
しかし重要なのは、その構造である。
本稿では、提示された4つの図を整理し、その前提まで踏み込んで確認する。
1つ目の図：基礎的収支の改善
最初の図は、利払いを除いた基礎的財政収支（PB）の推移。
コロナ期に大幅赤字となった後、急速に回復し、
2026年度：▲0.1％（ほぼ均衡）
2027年度：+0.6％（成長移行ケース） と黒字化が見込まれている。
2035年度には、
成長移行ケース：+1.8％程度
過去投影ケース：+0.8％程度 という差がつく。
つまり、 成長が強いほど、収支改善も強まる設計 になっている。
ただし、この黒字は「利払いを除いた」ものだ。
財政全体の均衡を意味するわけではない。
2つ目の図：債務残高対GDP比
現在の債務残高はGDPの約186％。
将来は二つのケースに分かれる。
過去投影ケース：187％前後で横ばい
成長移行ケース：162％程度まで低下
ここで重要なのは、 債務の絶対額ではなく、
GDPという分母の伸びが決定的であることだ。
成長移行ケースでは、分母拡大が債務比率を押し下げる。
3つ目の図：長期推移と参照線
2001年度にPB目標を掲げて以降の長期推移を見ると、
今回の改善幅は確かに大きい。
図中には赤い点線（▲1.3％前後）が示されているが、
これは過去の基準水準を示す参照線と考えられる。
今回の見通しはそれを上回る改善を示している。
ただし、PBは景気や税収の影響を強く受ける。
一時的な税収増や名目成長の影響でも改善は起こり得る。
したがって、 改善の持続性は別途検証が必要 という前提は残る。
4つ目の図：債務比率の変化要因
今回の資料で最も重要なのが、この分解図である。
債務比率の前年差は、
金利要因
成長率要因
基礎的収支要因 そ
の他 に分解されている。
成長移行ケースでは、
成長とPB黒字が金利上昇の押し上げを上回る設計になっている。
これはいわゆる 実効金利と名目成長率の差（r − g） の視覚化である。
gがrを上回れば比率は低下しやすい。
rがgを上回れば不安定化する。
成長移行ケースの前提
ここで重要なのは、成長移行ケースの具体的想定である。
内閣府試算では、
実質成長率：2％程度
名目成長率：3％程度 を前提としている。
これは日本の潜在成長率（1％前後とされる）を上回る水準である。
この達成可能性が、試算全体の持続性を左右する。
税収増の構造
今回のPB改善を支えた最大の要因は税収増である。
近年の税収増は、
法人税の増加
消費税の増加 の寄与が大きい。
これが
実質的な企業収益拡大によるものか
名目拡大（物価上昇）によるものか
制度要因や負担増によるものか
によって評価は変わる。
この点は、次回以降で検証すべき核心部分である。
金利要因の拡大リスク図4では、金利要因の押し上げ寄与が年々拡大している。
成長移行ケースでも、金利の影響は無視できない水準に向かう。
日銀の政策正常化が想定より速く進めば、
金利要因が成長要因を上回る局面も理論上はあり得る。
試算は「緩やかな金利上昇」を前提としている。
この前提への感度は、今後の重要な論点である。
結論：改善は確認できる。
しかしシナリオ依存である 今回の4つの図から、
基礎的収支は改善している
成長が続けば債務比率は低下し得る
金利上昇は織り込まれている ことは確認できる。
しかし、 この構図は 実質2％・名目3％成長が持続する
という前提の上に成り立っている。
さらに、
税収増の質
成長の中身
金利上昇のペース
によって持続性は左右される。
本稿は財政改善を否定するものではない。
だが、 その改善はシナリオ依存である という点は明確にしておく必要がある。
次回は、GDP速報や賃金・税収の内訳を確認し、
この前提が現実に裏付けられているのかを検証する。
財政改善は出発点であり、結論ではない。
参考資料：内閣府
中長期の経済財政に関する試算（令和８年１月22日経済財政諮問会議提出）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/shisan/2601hontai.pdf