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― 国債は何で支えられているのか ―

はじめに

日本の国債は、およそ1,100兆円規模にのぼります。

この数字を聞いたとき、
人の反応はおおむね二つに分かれるのではないでしょうか。

ひとつは、「そんなにあって大丈夫なのか」という不安。
もうひとつは、「日本は破綻しない」という断言です。

どちらにも、ある意味では理があります。
ただ今回は、
その是非を正面から論じるのではなく、少し別の角度から眺めてみたいのです。
テーマは、信用と心理です。

経済は数字で動きます。
けれども、ときに数字より先に動くものがあります。
それが信用であり、人の心です。

ギリシャ ― 嘘が信用を削ったとき

2009年秋、アテネでのことでした。

政権が交代し、新しい政府が財務の実態を精査し始めます。
そこで明らかになったのは、衝撃的な数字でした。

「GDP比5％程度」
と説明されていた財政赤字が、実際には12％を超えていた。
その後、数値は13％台へと修正されていきます。

最初は、単なる“数字の訂正”にすぎないようにも見えました。
しかし市場が見たのは、数字そのものというより、
その背後にあるものだったのです。

なぜ隠していたのか。
ほかにも伏せられているものがあるのではないか。
この国の発表は、はたして信じてよいのか。

そうした疑念が、音もなく広がっていきました。

ロンドンやフランクフルトのトレーディングルームでは、
ギリシャ国債の利回りがじわりと上がっていきます。
格付けが引き下げられ、それに伴って利回りはさらに上昇していく。

政府は財政健全化計画を打ち出しましたが、市場は冷静でした。
そして、冷静であるがゆえに冷酷でもありました。

国債とは、国家の約束です。
しかし、その約束を支えているのは帳簿だけではありません。

支えているのは、信用です。

嘘があった。
少なくとも、市場はそう受け取りました。
その瞬間から、疑念は価格になります。

金利が上がり、
利払いが増え、
財政はさらに圧迫される。

金利上昇が不安を生み、
その不安がまた金利を押し上げる。
そうした連鎖が生まれていきました。

破綻は、ある日突然やってきたわけではありません。

信用が少しずつ削られ、
削られたその分が、金利というかたちで姿を現したにすぎないのです。

嘘は、ただちに国を倒すわけではありません。
けれども、
確実に信用を削ります。

そして信用が削られれば、数字はもはや味方ではなくなっていきます。

豊川信用金庫 ― 噂が現実を動かしたとき

次の舞台は昭和の日本です。
始まりは、列車の中で交わされた何気ない冗談でした。

「信用金庫は危ないよ」

就職活動中の友達をからかって
信用金庫は強盗が入るかもしれないから。
という話のたったひと言です。
けれども、その言葉を耳にした女子高生は不安になり、親戚に尋ねます。

親戚は具体名を聞いていないにもかかわらず、
なぜか豊川信用金庫のことだと思い込みます。

親戚から始まり電話が回ります。

「危ないの？」が
「危ないらしい」になり、やがて
「危ない」へと変わっていく。

町の主婦たちのあいだで話題になり、
通りがかりの人の耳にも入り、
言葉は少しずつ断定の響きを帯びていきました。

女子高校の会話から6日目
ある店で「120万円※おろせ」という電話が聞こえます。
それは、ただの支払い指示でした。

※当時の120万円は今の感覚だと600万円弱位です(物価換算)

けれども、それを聞いた人はこう解釈します。
「やっぱり危ないから引き出しているのだ」

そう思った人が自分も引き出し、
それを見た人もまた列に加わる。
不安は、目に見えるかたちをとり始めました。

タクシー運転手の証言が象徴的です。

昼は「危ないらしい」
午後は「危ない」
夕方は「潰れる」
夜には「明日はシャッターが上がらない」

言葉は、時間とともに強さを増していきます。

信用金庫には、実質的な経営問題はありませんでした。
ただ、銀行は預金を全額そのまま置いているわけではありません。

取り付けが起きれば、本当に危うくなります。

そこで日銀が現金を山のように積み上げ、
目に見えるかたちで信用を示しました。

ようやく空気が変わります。

ここにあったのは、嘘ではありませんでした。
あったのは噂だけです。

けれども噂は、
本物の預金を動かし、
本物の行列をつくり、
本物の危機を呼び寄せかけました。

似ていること、似ていないこと

ギリシャは嘘から始まりました。
豊川は噂から始まりました。

ギリシャには構造的な財政問題がありました。
一方で、豊川には実質的な経営問題はありませんでした。

けれども、両者には共通するものがあります。

信用が揺らいだその瞬間から、数字が動くということです。
そして数字が動けば、現実もまた動きます。

嘘は信用を削ります。
噂もまた、信用を削ります。

市場は、真実かどうかそれ自体よりも、
「信じられているかどうか」を先に織り込むことがあるのです。

日本の1,100兆円は何で支えられているのか

では、日本はどうでしょうか。

いまのところ、日本国債は淡々と回っています。
制度も市場も機能しています。

ただ、国債は単なる借金の総額ではありません。
それは、この国が積み重ねてきた信用の総量でもあります。

信用は、静かに蓄積されます。
そしてまた、静かに削られていきます。

嘘を重ねれば削られる。
噂が広がれば揺らぐ。
制度の予測可能性が失われれば、それは価格となって現れます。

経済は冷たい数字の世界に見えて、
実のところ、とても人間的です。

言葉が金利になり、
疑念が利回りになるのです。

1,100兆円を支えているのは、
税でも日銀でもなく、
「この国は約束を守る」という、目に見えない信用の連鎖です。

だから問うべきなのは、単純な破綻論ではありません。

この国は、
嘘を積み上げていないか。
噂に負けない制度を持っているか。
信用を削らない運営をしているか。

国債とは、国家の財務表であると同時に、
社会の信用残高そのものでもあるのです。

最後に

日本国債残高1,100兆円は、
過去に積み重ねてきた信用の量だともいえます。

もちろん、総額は現実です。
向き合わなくてよい数字ではありません。

けれど同時に、それは
「この国は約束を守る」と信じられてきた結果でもあります。

強い言葉は、人の心を動かします。
不安や怒りは、広がりやすいものです。

しかし、刺激は信用を育てません。

1,100兆円という数字は、
重さであると同時に、積み重ねでもあります。

私たちは、その両方を見ているでしょうか。

Ⅰ．「宗教か世俗か」では捉えきれないもの

イラン情勢は、宗教、独裁、デモ、アメリカ、イスラエルといった強い言葉で語られやすい。そのため議論もつい、「宗教か世俗か」「親米か反米か」「民主化か独裁か」といった分かりやすい対立に整理されがちである。

もちろん、そうした軸も重要であり、政治の構図を捉える手がかりになる。その奥には、人びとが長い時間をかけて積み重ねてきた感覚の層がある。

本稿で人文科学的視点を重視するのは、歴史を制度や事件の断片としてではなく、その社会を生きる人びとが積み重ねてきた長い物語として読むためである。政権が変わり、制度が変わり、登場人物が入れ替わっても、人びとは同じ社会が積み重ねてきた物語の続きを生きている。社会の深い部分にある記憶(注A)、価値観、信仰、誇り、屈辱の感覚が人びとの中に沈殿し続けるからこそ、歴史は断絶と連続の両方から読むことができる。

ページは変わる。だが、人びとが何を侮辱と感じ、何を正統と感じ、何を守ろうとするのかという深い部分は、長い時間を通じて持続する。この視点を入れることで、革命、反発、制度の硬直、外圧への拒絶は、ばらばらの事件ではなく、人びとが生きてきた同じ歴史の別の場面として読み直すことができる。この視点が弱いと、歴史は点の集まりに崩れ、制度だけが動くか、感情だけが騒ぐかのどちらかに傾きやすい。

イランを考えるうえでは、何を選ぶかと同時に、その変化を誰の手で選ぶのかが重要になる。この問いを置くことで、イラン革命も、現在の抗議も、体制への反発も、一つの歴史の流れとして見えてくる。本稿では、イランをめぐる問題を、宗教と世俗、西洋化と反西洋化といった対立軸を越えて、主体性と正統性(注B)の問題として考えてみたい。そこに見えてくるのは、制度の中身以上に、変化の主語そのもの(注C)が問われているという構図である。

Ⅱ．1979年革命が拒絶したもの

1979年のイラン革命は、しばしば「反西洋」や「近代化への反動」として語られてきた。しかし、その見方だけでは革命に集まった不満の広がりを捉えきれない。

革命前のパフラヴィー体制(注1)は、アメリカを中心とする西側諸国との関係を深めながら、国家主導で急速な近代化を進めていた。経済、教育、産業、生活のあり方まで大きく組み替えられ、その変化は都市化や産業化を進める一方で、イラン社会が長い時間をかけて育んできた価値の配置や生活の感覚との摩擦も生んだ。さらに、アメリカとの強い結びつきは、自分たちの国がどこへ向かうのかという大きな選択が、人びとの生活や言葉から離れたところで決められているという感覚を強めていった。

人びとの反発は、まず近代化の内容に向かった。しかしその根底には、自分たちの社会がどのように変わるのか、その方向を誰が決めるのかという問題があった。急速な変化によって生活の形が組み替えられるなかで、社会の主導権そのものが問われるようになったのである。そこから、自分たちの歴史、自分たちの言葉、自分たちの価値の配置の中から、次の秩序を選び直そうとする動きが広がっていった。

だからこそ、革命には様々な立場の人たちが参加した。宗教勢力に加え、自由主義者、民族主義者、左派、学生、商人など、それぞれ異なる思想や利害を持つ人びとが王政に反発していた。その先に思い描く国家の姿には大きな違いがあったが、自分たちの国のあり方を自分たちの手に取り戻したいという要求が、異なる勢力を一つの革命へ集める力になった。

革命が成功すると、問いは次の段階へ移った。取り戻した「自分たち」という主語を、誰が代表するのかという問題である。革命後の政治過程では宗教政治勢力が次第に主導権を握り、憲法制定を通じて宗教法学者が国家指導の中心に立つ仕組み(注2)が制度化された。宗教法学者が国家統治の中心に立つこの仕組みは、シーア派の長い歴史の中でも大きな転換を伴う、新しい統治の設計だった。革命後に創設された革命防衛隊(注3)も、新しい体制を守る組織として力を持つようになった。

こうして、外部との関係のなかで失われたと感じられていた主導権を取り戻す運動は、革命後には、誰が「イラン」を語り、誰が「革命」を語り、誰が「国民」を代表するのかという国内の問題へ移っていった。革命が取り戻そうとした「自分たち」という主語が、誰の手に集まり、どのような形で社会全体を代表するようになったのかという問いは、その後のイスラム共和国の統治と、現在の反発を考えるうえでも重要になる。

Ⅲ．生活に染み込んだシーア派と、国家による「正しい形」

この構図は、現在のイラン国内で噴き出している不満や抗議にも通じている。今日の反発を単純に「宗教が嫌だ」という話として理解すると、本質を外す。

人びとの反発が強く向かっているのは、国家が唯一の正解として固定し、上から塗り固めた価値体系の方ではないか。問題の中心には、宗教そのものよりも、宗教が統治技術として硬化したことがある。

シーア派は、人びとの生活に深く溶け込んできた。それは共同体の記憶、悲しみ、儀礼、家族、時間感覚と結びついた、生きられた文化の一部(注D)でもある。人びとの暮らしの中に浸透し、心の芯に触れるような層を持っている。そこでは宗教は、生活と不可分な精神の織物として人びとの日常に存在してきた。

この点は、日本人にもある程度感覚的に理解しやすいかもしれない。日本における神社や祭礼、祖先観、年中行事の多くは、厳格な教義として信じられる以前に、生活の一部として息づいている。それは思想として切り分けられる前に、暮らしの中に編み込まれている。

イランにおけるシーア派にも、そうした生活に染み込んだ文明的基盤としての側面がある。だからこそ、それが国家によって「正しい形」に固定され、統治の道具として管理されたとき、人びとは政治的な息苦しさに加えて、自分たちの生活世界(注E)そのものを奪われる感覚を抱く。ここに、現在の反発の深い根があるように思える。

この問題を「宗教と世俗の対立」として処理すると、かなり見誤る。焦点は宗教の有無よりも、生活に根ざしていた価値の体系が、国家によって独占的に定義され管理されることへの拒否にある。イランで起きていることは、他者によって固定された生き方への拒否として捉えることで、その深い部分が見えてくる。

Ⅳ．国家の変化は「発展段階」ではなく「自己更新の様式」である

この視点から見ると、イランの問題は「西洋化するか否か」という問いを越えて広がっている。問われているのは、外部との接触の中で、自らの文明的連続性を保ちながら、次の秩序を誰の手で選び直すのかという点である。

西洋文明を上位に置き、地域文明がそこへ追いつくという構図(注F)よりも、どの社会にも固有の歴史の厚みと価値の配置があり、それをどう再編するかという視点の方が重要になる。

その意味で、国家の変化は「成長の段階」よりも、自己更新の様式として見る方がいい。社会は、それぞれ異なる歴史の上で、外圧や技術や市場や軍事環境の変化に応じながら、自らの過去との連続性を保ちつつ、自らを組み替えていく。そこでは、何を採用したか以上に、誰の言葉で採用したかが決定的になる。

特にイランやシーア派においてこの感覚が強く見えるのは、長い歴史と、イスラーム世界の中で少数派であり続けてきたシーア派としての記憶と、外部世界との深い接触が重なっているからだろう。外と関わり続けてきた社会は、傷も多くなるが、自画像もまた濃くなる。自分たちは何者かという問いを、他者と向き合うたびに更新してきたからである。

だからこそ、未来の内容そのもの以上に、その未来を誰の手で始めるのかという問題が重くなる。

Ⅴ．生活と身体から「誰が決めるのか」という問いへ

デモや革命の核心も、おそらくここにある。人びとは最初から、自分たちの怒りの核心を明瞭に言葉にしているわけではない。多くの場合、先にあるのは息苦しさや屈辱や違和感であり、その正体はあとからようやく言葉になる。

生活の苦しさも、その一つである。物価が上がり、通貨の価値が落ち、仕事や将来への不安が続けば、人びとはまず目の前の生活に苦しむ。その生活苦には、国内の政策や資源配分とともに、長年にわたるアメリカを中心とした経済制裁も重なってきた。金融取引や石油輸出などへの制約は外貨の獲得や通貨の価値に影響し、輸入品の価格や物価を通じて人びとの日常生活にまで及ぶ。その一方で、体制が選んできた対外政策や国内の資源配分も、生活の条件を左右してきた。外から加えられる圧力と国内で積み重ねられた選択が、同じ物価高や通貨安の中で重なって現れるのである。

その状態が長く続くにつれて、問いは生活の結果から、その生活を生み出している社会のあり方へ向かっていく。なぜ自分たちはこのような生活をしているのか。この苦しさは外国から加えられたものなのか、それとも体制が選んできた政策から生まれたものなのか。この国は何を優先し、その負担を誰が引き受けているのか。苦しさの原因を誰に求めるのかという判断そのものが、社会のあり方を誰の言葉で理解するのかという問題につながっていく。

ここで、1979年革命から積み重なってきた時間も別の意味を持ち始める。革命後、革命を守るために生まれた革命防衛隊は、イラン・イラク戦争(注4)後の復興事業を足場として経済活動を広げ、その建設部門であるハタム・アル・アンビヤ建設司令部(注5)は、建設やエネルギーなどの大規模事業を担う巨大な経済主体へ成長した。また、革命後に接収された資産などを基礎に拡大したボンヤド(注6)と呼ばれる財団群も、革命や宗教の大義と最高指導者の権威を背景に多くの企業を抱え、国家の経済資源の配分に大きな影響力を持つようになった。

1979年には、自分たちの国を自分たちの手に取り戻すという要求が、多くの人びとを革命へ向かわせた。しかし四十年以上が過ぎるなかで、その革命を守り、革命後の再分配を担った組織が、経済の中枢にも位置するようになった。生活が苦しくなるほど、人びとの目には革命の意味も違った色で映り始める。自分たちが取り戻したはずの国家で、誰が資源を配り、誰が利益を受け、誰が負担を引き受けているのか。こうして生活苦は、「この国家は誰のために動いているのか」を人びとに意識させるようになる。

2025年末に広がった抗議も、通貨の下落や物価高など生活に直接かかわる不満から始まった。その後、抗議は各地へ広がり、体制そのものへの批判を含む動きへ発展した。これに対して体制側は、治安部隊による発砲や大規模な逮捕などによって抗議を抑え込み、インターネットも広範に遮断した。生活の苦しさから始まった抗議は、やがて国のあり方や、人びとの異議をどう扱うのかを争う動きへ変わっていった。

これとは異なる形で、2022年には、女性の服装規制をめぐる問題から大きな抗議が広がった。そこには服装の自由への要求とともに、国家が個人の身体や生活の細部にまで、宗教的に「正しい」と定めた形を求めることへの拒否も含まれていたように見える。信仰は人びとの暮らしの中に長く存在してきた。しかし、その信仰をどのように表すべきかまで国家が一つの形に固定すれば、問いは宗教の有無から、宗教を誰が定義するのかへ移っていく。なぜ身体の見え方の細部にまで、国家が正解を定めなければならないのか。服装をめぐる規制は、その問いがもっとも身近な身体の上に現れたものでもある。

生活苦と服装規制は、表面上はまったく異なる問題である。一方では、制裁と国内の政策や資源配分が重なって日々の生活に及び、もう一方では国家による宗教の定義が身体の見え方の細部にまで及ぶ。二つに共通するのは、自分たちの生活を誰が決め、自分たちの生き方を誰が定義するのかという問題である。

実際の抗議には、経済への不満、汚職への怒り、女性の権利、宗教強制への反発など、様々な要求がある。参加する人びとの立場も、望んでいる将来も一つではない。それでも、それぞれの苦しさや違和感を振り返っていくなかで、これ以上、自分たちの生を他者に定義されたくないという感覚が姿を現すことがある。

人間は、自分の怒りの本質を最初から完全には理解していない。社会もまた同じである。生活や身体に現れた個々の不満が積み重なり、それまで当然のものとして背景に退いていた国家と人びとの関係が問い直される。そのとき初めて、「自分たちはこの社会の主語なのか」という問いが言葉を持ち始める。イランの抗議行動には、その流れが繰り返し現れているように思える。

Ⅵ．外圧は空白を作れても、正統性までは作れない

抗議とその抑え込みによって国内が揺れるなか、2026年、この問題は仮定ではなく現実のものになった。核開発や対イスラエル政策をめぐる対立を背景に、2月末からアメリカとイスラエルによる軍事攻撃が始まり、最高指導者アリー・ハメネイ(注7)も死亡した。外部から加えられた力は、イランの軍事力や体制中枢そのものを大きく揺さぶるところまで進んだ。

それに対して体制側が選んだのは、強い連続性だった。攻撃開始から約一週間後、後継の最高指導者には息子のモジュタバ・ハメネイ(注8)が選ばれた。革命防衛隊をはじめとする既存の体制を支える組織も、大きな役割を担い続けている。制度上は世襲制ではないが、父から息子への継承は強い世襲色を帯びており、外から体制そのものを揺さぶられた局面で、既存秩序を維持する意思を強く示すものとなった。

ここで、イランの人びとは難しい位置に置かれることになる。外部からは、軍事力によって現在の体制を変える力が加えられる。一方、国内では、その外圧に対抗するかたちで体制の維持が優先される。その二つの大きな力が向き合うほど、本来その先の社会を生きる人びと自身が、次のイランをどうするのかを選ぶ場面は後ろへ押しやられていく。

外から体制を壊すことと、イラン社会が新しい秩序を自ら選ぶことは同じではない。同時に、「外国から国を守る」という理由によって、国内の一つの勢力が社会全体の主語を独占することも、その社会自身の選択とは区別して考える必要がある。

ここに、外圧が持つ限界がある。軍事力は指導者を倒し、施設を破壊し、既存の秩序を弱めることができる。それでも、そのあとに何をつくるのか、誰を自分たちの代表として認めるのか、その秩序を自分たちのものとして引き受けられるのかという問題までは決められない。外圧は空白を作ることはできても、その空白を正統性で満たすことはできない。

正統性は、その社会の内側で、その社会を生きる人びとの言葉によって作られていく。制度がどれほど合理的であっても、それが誰の顔で、誰の言葉で、誰の名において現れるのかによって、人びとの受け止め方は変わる。

Ⅶ．結語：問うもの

「次の時代を誰の手で始めるのか」である。

イランが求めているものは、西洋化でも反西洋化でもないのだろう。また、単純な意味での世俗化でも、神権体制の強化でもないのだろう。

問われているのは、自らの文明的連続性を失わずに、次の秩序を自ら選び直せるかどうかである。つまり核心にあるのは、制度の名称ではなく、変化の主語なのである。

外から体制を変える力が加わり、内側では体制を維持する力が強まる現在だからこそ、この問いは以前よりも重くなっている。

この社会は、次の時代を誰の手で始めるのか。

イランをめぐる問いは、結局この一点に集約されるように思える。そしてその問いは、イランだけのものではない。外圧の中で社会を組み替えようとした多くの国や地域に通じる、人文科学的にきわめて重要な論点でもある。

※本稿は2026年8月時点の状況をもとにしています。

この論点を日本近代に移すと、また別の輪郭が見えてくる。補論では、明治維新、朝鮮併合、そしてGHQ占領政策をこの視点から考える。

注釈一覧